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| 2000年10月17日 伊東美和（学生アルバイト） |
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今朝テレビを見ていたら、長野知事に当選した戦略を取り上げていた。選挙活動中にも、このことは取り上げられていたかもしれないが、その戦略を聞いてびっくりした。なんとインターネットを活用したという。 インターネットを使うことの利点は、
だろう。 田中氏にとって、今回の知事選挙は、選挙運動の最初は支援する人が少なく、運動期間が、告示の3週間前で短かったために不利だったそうだ。ところが、ホームページの開設によって、田中氏の選挙情報は広がっていったという。 開設されたホームページには、政策などが公開され、掲示板も用意されたという。また、「メーリングリスト」も用意したそうだ。これは、自分のメールアドレスを登録しておくと、自動的に登録先からメールが届くというもの。今回の場合は、集会予定などの情報が送られてきたという。田中氏は個人のメールアドレスを公開した。テレビでは，そのアドレスに直接メールを送った人もいたと伝えていた。 テレビを見た時点では、インターネットを利用したことの利点のみを扱っていて、欠点については扱っていなかった。インターネットは、不特定多数の人に情報が流れてしまうので、「いたずらなどは、なかったなだろうか？」と、思った。新聞には、「掲示板上で、中傷や論争が激化し、一時中断された。」とあった。掲示板に嘘の情報が書かれたり、落選させようとするために書かれた情報だったら大変である。これからもし、選挙活動にインターネットが利用されるようになってくると、ここにもセキュリティの問題がでてくる。 また、今の段階では、公職選挙法には、インターネットやホームページに関する規定が無いために、今回いろいろな制限あったという。ホームページは、公職選挙法で認められている「文書図画」に該当しないので、選挙運動に関する情報が載せられないという。そのために、告示後に候補者のホームページを更新すると、選挙運動とみなされることもでてくるので、田中氏は、告示前にホームページを閉鎖し、認められている音声だけをホームページに流したという。(今現在、完全閉鎖中。)インターネットを利用した選挙活動に関する問題点の改善や今後の公職選挙法がどのようになっていくのか、注目せずにはいられない。 |
選挙活動にもインターネット
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| 2000年10月12日 磯野康孝 |
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最近、区役所のイベントに関わることがあって、地域の情報発信について考えることがあった。いわば行政の広報に関するものだったのだが、そんなおりに目についたのが日経パソコンの記事である。 内容は、地域エリア内の身近なニュースや店舗紹介など、ユーザーの生活に密着した「地域情報」の提供を行うWebサイトが増えてきているというものだった。ターゲットは家庭でのインターネットユーザー。主婦や高齢者である。 アンケート調査などでは需要はあるようだが、何といってもユーザー数が限定されるため（地域限定だし）収益が確保できるかというところが問題点になっている。もちろん、接続環境にも影響を受ける。一般的なダイヤルアップのような従量課金型では、アクセス数はそうそう伸びないからだ。そこで、フレッツ・ISDNのような常時接続環境に期待がかかるというわけだ。 さらに、情報誌に掲載した店舗情報などのデータベースと連動させるといった、既存事業との連携を掲げて相乗効果を狙っていこうという流れもあるとか。記事では、思惑先行の現状はともかく、身近な情報のインターネット上での重要性が増していくことは間違いないと結んでいる。 まず驚いたのは、「地域情報」というある意味でミクロな対象を手がけようとする企業の存在である。これまで、地域情報といえばボランタリーな側面が強かった。地元在住のユーザーが、自分のWebサイトを使って情報を発信するという類である。この手の情報サイトの多くは、遅い更新スピード、断片的で偏った情報など、「地域情報」とまともに呼べるところは少ない（中には玄人はだしの情報発信を行っているところもあるにはあるが）。そういうところにプロが参入するというのだ。 NTT-X が提供する「まち goo」の場合、今のところは渋谷や横浜といったいわゆる全国区の地域だが、来年３月までに埼玉や千葉をはじめ、政令指定都市を含む全国の主要都市に対象を広げる計画だという。売り上げ目標は、2002年度に100億円だそうだ。 一般家庭でのインターネットユーザーの増加を受けての発想、だということはよく分かる。大資本がそれなりのリサーチをかけて、潜在的な需要があると見込んでもいるわけだ。今のところは、対象ユーザー数の問題で収益の確保がネックにはなっているが、今後、常時接続環境が拡大し携帯電話を使った情報提供システムと組み合わせることで事態は好転すると見ている。 常時接続になれば、気が向いたときにいつでもアクセスしてくれる。携帯電話で情報をプッシュすれば、ユーザーにアクセスするよう仕向けることも可能。ということだろうが、主婦や高齢者をターゲットにして本気でこんなシナリオを書いているのだろうか。少なくとも、現行の常時接続（定額制接続）サービスは、主婦や高齢者が使うには料金が高すぎるし、今の携帯電話の形・機能は高齢者が使える機器とはほど遠いと思えるが。 また、よくよく読んでいくと、「地域情報」の「地域」の規模が、今一つはっきりしていないことに気づく。どの程度のエリアの情報を「地域情報」としているのだろう。NTT-Xは「自分の生活圏のリアルな情報」としている。この言葉から地域規模を、見て聞いて触れられる（リアルな）情報を活用できる範囲→自分の生活圏、と筆者は考えたが、となると、感覚的に乗降駅の商店街を中心とした商業圏程度が思い浮かぶ。実際、日々の主婦や高齢者の行動範囲はそのくらいのものだろう。だが、記事内容から推すともっと広いエリアが想定されているようにとれる。「ご近所」という感じではない。提供しようとする情報にズレがでてきやしないか。 「地域情報」の曖昧さ、通信インフラに対する過度の期待・・。不安定な要素を内包しながら、記事全体としては「インターネットを使えばすべてバラ色」的な安直な傾向が見て取れる。まあ、トレンドを扱うコーナーの記事だから否定的な物言いをしても始まらないだろうが、トレンドを扱うからこそ批判点も明確にしたものを提供して欲しいものだ。今さら夢ばかり語るIT事業の提灯記事はもう必要ないだろう。 ■関連サイト
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| 2000年10月3日 伊東美和（学生アルバイト） |
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この間、夕方のニュースでAOLとNTTドコモが提携したというのを見た。その時は、あまり気にならなかったが、後になって、提携した理由や提携後どのようなことを提供するのか疑問になった。 新聞によるとNTTドコモの「iモード」とAOLの豊富なコンテンツを端末の違いを意識せず(シームレス)に結ぶ技術(Fixed Mobile Convergence:FMC)を開発しようというもの。この携帯電話とパソコンのシームレス化によって、AOLのチャットサービスがiモード端末まで利用できたり、両端末間でのメールの自動転送も可能になるという。 また、AOLは、アメリカの総合メディア大手のタイム・ワーナーとの合併を発表。 この間、従姉妹が携帯を新しくした。実は、自分の携帯は古いタイプのままで最近の携帯事情はあまりよくわかってないのだが、着信音が16和音のもので音質もよくなっていたし、オリジナル着信音を作るときにシンセサイザーで打ち込みをするように演奏パートがいくつか分かれていた。 今回の提携によって、もっと携帯電話が便利になるはず。携帯電話の機種変更をするのにどれが自分にあっているのか、もういい加減情報を集めようと思った。 ■関連サイト
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