第5回　パソコン減税を活かそう

私は税の専門家ではありませんが、利用が簡単で節税効果の大きいパソコン減税こそ、この連載のテーマである「楽」「得」の両方を満たすものであるという実感から、一経営者の立場として、ぜひ紹介しようと考えました。 　これだけ話題になっている制度ですから、様々な所で話を聞いた方がほとんどでしょうが、まだ、パソコン減税を取り入れていない方は、この機会にぜひ検討してください。

●パソコン減税の概要

通称「パソコン減税」(正式名：特定情報通新機器の即時償却制度)は、100万円未満のパソコン等が全額費用計上できるという制度です。平成13年3月までの時限立法であるため、パソコン機器のディーラーや税理士から「今が買い時ですよ」と勧められている方もいらっしゃることでしょう。(図1)

●制度を適用できる人・法人

さて、この制度を適用するための絶対条件が1つだけあります。青色申告をしているということです。法人・個人は問いません。青色申告さえしていれば、協同組合等でも大丈夫です。が、反対に、残念ながら白色申告の場合は、組織形態いかんにかかわらず使えません。 　
そして、節税という面で考えれば、平成13年3月までを含む決算年度で、赤字にならない、もしくは多分ならないだろう、ということが条件です。赤字の場合、節税効果は全くなく、反対に赤字幅を増やしてしまうので、取引先との信用面と言う面からも、あまりお勧めはできません。 　
この2条件をクリアできるなら、パソコン減税を利用しましょう。 　
制度を受けるための申請や手続きは何も必要ありません。この面からも、非常に利用しやすい制度だと言えます。(申請書1枚書くにしても慣れないと大変ですし、また、専門家に依頼すればお金がかかりますから。)

●資金繰りや経営に出る差

それでは、実際に例をあげて説明しましょう。パソコン減税を利用した場合としない場合の今期の内容です。説明を簡略化するため、売上高＝資金＝300万、経費(パソコン以外)＝150万円、購入したパソコン＝90万円とします。また、単位は万円とし、四捨五入します。その計算結果は表1をご覧ください。 　
表1では、パソコン減税を採用しない場合、パソコン価格の一部しか減価償却費に組み入れられないため、利益額が大きくなり、法人税額も大きくなります。その結果、手持ちの資金が少なくなってしまうのです。パソコン減税を採用すれば、結果として手持ち資金量を多くできます。 　
しかし、パソコン減税もいいことだけではありません。通常、パソコンの償却期間は6年であり、つまり、6年にわたって少しずつ費用化するものを、初年度に一括費用計上できるというだけのものです。そうすると、確かに初年度は節税できても、次年度からはその分がゼロとなるので、利益は増えてしまうことになります。 　
それでも、パソコン減税は「資金繰り」としてのメリットは大きいのです。私は実際に経営の立場から次の3点を実感しています。

1. 初年度の法人税額が少なくなるので、残りの資金額を大きくできます。パソコン購入で資金が減ったところに、法人税がどっとかかると、経営者には二重の出費のように感じられます。手持ち資金が少しでも多い方が経営面ではもとより、精神面でも余裕ができるはずです。資金ショートを免れることも多いでしょう。得に借金により法人税を納税する場合は、その利子分も得します。
2. どのような償却方法を採っても、購入代金は購入した時点でかかります。それなら、購入した期に一括費用計上できる方が、実質的な資金の額と経理上での資金の額が近くなり、目測を立てやすくなります。
3. パソコンを6年間にわたって使用することは、現在の世の中でほとんど不可能です。3年が平均的なところです。そうなると、使い物にならなくなって廃棄処理しても償却期間内であれば残存価格があり、実質的な損になってしまいます。
4. 帳簿付けが簡略化されます。会計ソフトを使うとはいえ、6年間それを管理し、毎年、減価償却を行うのは面倒ですし、3.での会計処理も面倒です。

●パソコン減税を適用できる買い方

これは時限立法ですから、平成11年4月から平成13年3月までの間に購入し、使い始めることが条件です。購入したものに限定されますから、リースには適用できません。また、中古物件や、新品であっても自己使用しないで他人に貸し付けた場合も対象外です。 　
金額面では1組あたり100万円未満です。これさえ満たせば何組でもOKなので、1人1台環境にしたい場合は、絶好の機会です。また、100万円未満ですが、会計処理を消費税抜きで行っていればを税抜き金額、会計が税込みであれば税込み金額で、そうなるかどうかを判定します。 　
さて、ここで1組というのが案外とやっかいです。制度の8種類の対象物(表2)のどれかを含み、その対象物と付属物があれば、それらを含み1組とします。付属物まで含めた金額合計が1組100万円以上となれば、合計が100万円未満になる範囲で1組とできます。もし、パソコン60万円、プリンタ40万円、デジタルカメラ15万円であれば、パソコンとプリンタなら90万円なので、これを1組として適用します。 　
また、設置費用も含められます。本体取得費の一部と解釈できるからです。さらにLANにする場合は、それを構成するパソコンが条件を満たせば、LAN回線工事等の費用も1組100万円未満の範囲で組み込めます。 　
反対に、付属機器のみの購入、例えばプリンタを単体で購入した場合は適用できません。電子手帳やPDA(Personal Data Assistance；携帯情報端末)の場合は、表2の内容を満たすかどうかで、適用できるか否かが分かれます。さらにパソコンを購入しても、それが工作用機械の付属品、つまりパソコンがその制御用端末としてのみ用いられる場合も、適用除外となります。 つまり、できる限り多くのものをパソコン減税に適用させるためには、パソコンやプリンタをまとめて購入することです。もちろん、購入先や多少購入時期が異なるのは構いませんが、それらを1組として一緒に利用することが条件となります。 　
しかし、LANの場合、1組をどこで判断するかというと、かなり難しいものがあります。その場合は合理的な理由が付けられれば大丈夫です。とはいえ、ケースバイケースですので、不安な場合は専門家のアドバイスを仰ぎましょう。

●パソコン減税は利用したいけど、赤字はイヤ

単年度で費用化してしまうパソコン減税は、ややもすると赤字の原因となってしまいます。その場合は「特別償却不足額の1年間の繰越し」を利用します。パソコン減税においては、取得額から普通償却分、つまり初年度の償却率から換算した額を引いた残り全てが特別償却限度額になります。表1で説明すれば、90万円−29万円＝61万円です。この特別償却限度額の一部を来期に一部繰り延べるのです。これにより、今期と来期との2年間で費用化できます。

●100万円以上は中小企業投資促進税制を

100万円以上となる場合は、パソコン減税が使えませんが、中小企業投資促進税制を利用する手があります。期首に取得したとすれば、普通償却の31.9%と特別償却30%の合計61.9%が1年目に償却できます。また、長期的には支払う税額そのものが少なくなり、この面ではパソコン減税より有利です。また、リース物件にも適用できます。

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