第4回　在庫を現金化する

資金ショートを起こさないためにも「適正在庫」を保つことは大切です。と、口で言うのは簡単ですが、これを実行するのは大変です。販売機会を逃すまいと、ついつい抱えてしまうのが在庫だからです。

しかし、いったんそれが不良化、つまり見込みの誤り等で過剰になり、販売できなくなれば、一気に経営のお荷物となります。かつてブーム商品を生んだメーカーのほとんどは、ブーム後の過剰在庫で倒産に追い込まれています。

販売先を失った在庫は、廃棄するにしてもお金がかかります。しかし、だからといって無料で配ることもできません。それでも何とか現金化したいのが、経営者の切実な願い。バッタ屋などに持ち込むのが関の山です。私のオフィス界隈は中小アパレルメーカーが集まっていますが、「ガレージセール」「ファミリーセール」と称し、自社を即席販売会場とした在庫処分市がよく開かれています。

が、生産財となると、買い手を見つけるだけでも大変です。消費財でも大口ロットはなかなかさばけないでしょう。

●ラクーンの「オンライン激安問屋」

そこに注目したのが、ベンチャー企業のラクーンです。1998年8月に企業間ECサイト「 オンライン激安問屋」(以下、激安問屋)を開設しました(図1)。ここは、複数の企業が参加して、過剰在庫をインターネット上で取引できるようにするための仮想市場です。ラクーンの小方社長自身が、以前の輸入業で過剰在庫に悩まされた経験から、ビジネス化したものです。

ここでの取引の流れは以下のようになります。

1. 売り手である、過剰在庫を抱える会員が、その情報を激安問屋(ラクーン)に提供
2. 激安問屋は会員企業にその情報を送付
3. 買い手となる企業は、激安問屋に発注
4. 激安問屋は売り手企業に商品を発注
5. 激安問屋に納品され、そこで検品
6. 激安問屋が売り手企業に商品代金支払い
7. 買い手企業が激安問屋に商品代金支払い
8. 激安問屋が買い手企業に商品を発送

つまり、ラクーンは情報流通の部分のみをインターネット化しただけであり、物流や資金流通に関しては、既存の問屋機能をそのまま果たしているのです。

しかし、地域や時間の枠を超え、売り手と買い手のマッチングが可能になったのは、インターネットならではでしょう。

●9割が電子メール、残りはWebで

登録された在庫の9割は、前述2.の会員企業へのメールにより買い手が付くとのことです。メールには価格も提示しています。それを見た企業が返信することにより、早い者勝ちで売り先が決定するのです。

電子メールで売れなかったものはサイトに掲載されます。商品カテゴリー別のカタログ(図3)、もしくは、時間の経過と共に価格の下がる「カウントダウン・オークション」(図4)のどちらか、もしくは両方になります。

これらの仕組みにより、在庫ができる限り早く現金化されるようになっています。現金問屋が買い取り後、3〜14日以内に売り手企業に現金支払いされるので、企業にとっては願ったり叶ったりでしょう。

●会員企業になるには

会員登録は無料です。サイトに会員登録フォームが用意されています。在庫登録も入力フォームにより可能です。

取引成立時、商品代金に対して、15%の仲介手数料が発生します。通常のマージンが20%程度であることを考えれば、この手数料は相当安いと思います。

会員はすでに1500社を超え、現在も増加の一途のようです。

また、売り手企業の秘密は完全に守られます。激安問屋が一度買い取ることで、販売主体となるからです。過剰在庫を抱えていること、それを正規外のルートに流したことが知れると、企業の信用問題になります。そのあたりの企業への配慮も、流通を活発化させるのに、大いに貢献しています。

●捨てる神あれば拾う神あり

激安問屋は多方面からの注目を集め、今年4月には、個人投資家として著名なシンガポールテレコム会長Mr.Koh Boon Hwee等により、1億2千万円の増資が行われました。

さらに6月には、オンラインオークションサービス「BIDDERS」のDeNA社との共同企画により、ビジネスユーザー向けオークション第１弾を開催しました。

まさに「捨てる神あれば拾う神あり」ありということでしょうか。それがインターネットにより、うまく流通するようになってきたようです。

実は、激安問屋サイトの中に女性誌で掲載された1点ものウェディングドレスが格安で提供されていて、まだその予定もないのに、思わず買ってしまいそうになる自分を発見しました。

少し話がそれてしまいましたが、このようなサイトをうまく活用して、ぜひ在庫の現金化を進めてみてください。

今回紹介したサイト以外にも、在庫や商品流通の場として、各種のオークションサイトがここ1年ほど、急に注目されてきました。次回かそれ以降になると思いますが、別途、ぜひ紹介したいと考えています。

質問の回答は選択式

回答が終わると、診断結果が表示される。これは結果全3枚のうちの1枚

マイクロソフトは、製品情報のみならず、各種の情報を自社サイトで提供しています。その中でも中小企業者向けとして「スモール&ミディアム ビジネス ウェブサイト」を以前から展開していましたが、それをより充実させ、この5月から「Microsoft Buiness Advantage Web サイト」としてオープンしました。

このサイトの中で、興味を引くのが「経営戦略診断プログラムOnline Consulting」です。会社内容やビジネス環境に関してのいくつかの質問に答えていくと、ITに関しての進捗度やポジショニングが診断結果として表示されます。質問は「貴社の製品・サービスの商圏は?」「社内のパソコンはネットワークで繋がれていますか?」といった内容で、情報化に詳しくない経営者でも十分に答えられます。設問後、自社名、住所等を入力しなければなりませんが、それが嫌ならば、適当な文字列を入れて先に進めば答えが出てきます。

この診断がすべてではないと思いますが、自社を見つめ直す機にするにはよいでしょう。

ワンポイント用語
　　　 フリーウェアとシェアウェア

パソコン雑誌の付録CD-ROMには多数のソフトが入っています。各ソフトの解説文には、必ずといっていいほど、「フリーウェア」や「シェアウェア」という文言が書かれています。これらはソフトウェアの流通形態を指しています。

●フリーウェア

正式には「フリーソフトウェア」といい、無料で利用できるソフトです。「フリーソフト」と呼ばれることもあります。個人や小さなグループが趣味的に作っているものから、実用的なものまで多数あります。フリーといえども利用者本人が無償で使用できることを指すのであり、再配布等には制限を付けていることが多いです。どのような条件で無料使用できるかは、そのソフトの説明書をよく読み、確かめましょう。

●シェアウェア

一定の使用料を必要とするのがシェアウェアです。多くの場合、一定期間は無料でソフトを利用し(試用期間といいます)、気に入れば、料金を支払って、継続利用できるようにします。送金やユーザ登録方法は、各ソフトの説明書に記載があります。

市販ソフトにはない、より便利な機能を利用できたり、同等機能の市販ソフトよりも安価であることが多いため、これらのソフトをうまく活用する人々が増えています。両方の形態ともインターネット上で流通しているので、これらをまとめて「オンラインソフト」と呼ぶこともあります。

ご用達!! CD-ROM
　　　 会計業務を楽にする
　　　 弥生会計Pro2000

対応	Windows95/98/NT
発売元	インテュイット
標準価格	80,000円（税別）
お問い合わせ	http://www.intuit.co.jp/ products/yykaikei/index.html

ウィザードを使えば、ソフトを買ったその日から会計データを作れます。やり方は、事業所名や決算期などの項目を順に入力するだけです。

現金出納帳を記入しているところ。勘定科目などは手入力しなくても、マウスで選びながら進められます。

集計したい期間を設定すれば、残高の試算表も一瞬で表示されます。集計結果はカラーでグラフ表示できるので、経営状況の把握をビジュアルにできます。

これからパソコン購入を考えている企業が一番に使いたいソフトは会計ソフトではないでしょうか。この「弥生会計Pro2000」は中小規模の、法人では一般業と農業に、個人なら一般業と農業と不動産業に対応しています。

毎日の入力は、現金出納帳から手書きと同じようにできます。伝票入力は「振替伝票」「入金伝票」「出金伝票」がコクヨ形式とインテュイット形式のどちらかを選べます。伝票番号や日付、科目、入力日、金額など必要な条件を重ねて検索することができるので、訂正や削除も簡単です。
パソコンに慣れていない人でも、帳簿や伝票の入力方法を自由に設定できるので、これまでのやり方を変える必要はありません。逆にパソコンは使えるけど会計業務に慣れていない人は、いろいろな方法をいつでも自由に設定できるので、一番自分に合ったやり方を探していけばいいでしょう。
勘定科目や補助科目の登録数は無制限で、追加や削除もいつでもできます。並べ替えも必要に応じてドラッグ＆ドロップでできるので、マウスとキーボードが少し使えれば、ほとんどの操作はなんとかなります。 　導入は、年度変わりや決算期を待たなくても、期の途中からでも大丈夫です。過去の取引金額を試算表形式で一括入力できるからです。
集計、決算も瞬時に表示できます。入力済みのデータを素早く自動集計してくれるからです。電卓とのにらめっこしやミスを誘いやすい転記作業は、もはや必要なくなりました。
こうして時々、会計データの集計を見ることで、自社の状態も勘ではなく、数値的に把握できるようになります。同時に、経理作業時間短縮による人件費圧縮や税理士費用の圧縮も可能になります。

なお、個人事業主や小規模法人向けには（税別）40，000円の「弥生会計2000」があります。